人事院は、東京・霞が関の中央官庁に勤務する国家公務員が連日深夜に及ぶ超過勤務を強いられている現状を踏まえ、これまで「月30時間」としていた超勤の上限指針を見直す方針を固めた。実態を考慮して上限を倍の「月60時間、年間720時間」とし、各省庁の意見も聞いて今年度中に通知する方針だ。
国家公務員の処理能力をもってしても残業が必要になるのはかなりの労働。中央官庁は勤務状況に関して、国の模範となってほしいもの。しかしそれを叩く人たちは、国家公務員の能力を知らないがために感情論で叩く。公務員は相当残業代削られているのに、そんな事は言ってもらえません。頑張る人には手厚いお給料を支給して欲しい。
中央官庁でわざわざ閣僚の答弁づくりに手間どるって、与党自民党の政治家が無能なせいで余計な負担を国家の人員に強いているんだね。勤務実態を変えなければいけないのはこれまた事実。米なら議員が人雇ってすることも日本じゃ官僚の仕事だもんな。基本的にはどうやって残業なしで仕事を終わって帰るか(帰らせることができるか)を考えようよ。ところが、「金がかからない」「企業献金を受けない」ことが素晴らしい基準の一つになっているのと、少数政党や「市民派」がそれを売りにするから難しい。
ワークシェアリングも出来ないエリートがいるから、ろくな国にならないんだよ。地方公務員と霞ヶ関の官僚を一緒にしてはいけない。中央省庁で働く国家公務員の能力はメチャクチャ高い。公務員は凄く頑張って働く人と、全く働かないクズ野郎との差が激しい。それくらいの人材が、こうやって安い給料で過酷な労働をしていることになんで気づかないのか。
一般中小の残業と同じレベルで論じられるレベルのものではない。国家公務員が、仕事の能率の上で、頑張ってるのは事実。ある程度以上努力して国家公務員の能力の一端を垣間見た人ならわかる。実情を知らない後者に国を任せるわけにはいかない。月に30時間でも60時間でもいいんだけどさ。